日本経済のプレゼンスと出願件数

　リーマンショック以降，日本の特許出願の件数は，約１割，減少しています。
　現在選挙期間中の弁理士会長選挙でも，この件が話題になっているようです。

　確かに，同じ経済状況の下で，企業の出願意欲が増える様な施策を打つことは必要です。
　しかし，出願件数が増えたから景気が良くなるわけではありません。
　他の国・地域と比較して，日本が製造拠点又は消費地として魅力的であり，権利行使に実効性があると評価されると，日本での出願件数が増えるのです。
　それに加え，企業の利益は，知的財産権によって生まれるとは限りません。価格で勝負する企業も，商品サイクルの早さで勝負する企業もあります。権利は，企業活動のためのツールの一つにすぎません。

　弁理士会の選挙運動をうかがうと，濃淡の差はあれ，出願件数の増大→景気の好転，権利の活用→業績の上昇という論調が目に付きます。しかし，このような議論では，因果関係が逆さまになっています。
　といってしまうと身も蓋もないので，先生方は，業界としてのご主張をされているのだろうと思います。