8/1の新聞の朝刊に、「著作権保護延長 ＴＰＰで容認論」と題する記事が掲載されています。そのなかで、保護期間を国などにあわせて７０年に延長することが検討されていること、文科省幹部の発言として「米農業のように譲れない問題ではない」との容認論が出ていることが紹介されています。
記事には、消費者側と著作者側（遺族及び管理団体を含む）の双方でのメリットとデメリットにも言及があります。もっとも、文科省幹部のコメントにあるとおり、政策変更による不利益が局在化せず、政治問題化しない争点については、政策変更がしやすいということが本質であるように思います。
