2010-09-30から1日間の記事一覧

実施可能要件とサポート要件

特許

日本では、明細書のうち発明の詳細な記載は、当業者が実施できる程度であることが求められ（３６条４項１号；実施可能要件）、クレームの記載については、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであることが求められます（３６条６項…