［外国法人］ 外国法人Ｙ１が被疑侵害品を製造して日本の販売店Ｙ２に輸出し、Ｙ２が国内の顧客に対し当該被疑侵害品を販売しているという場合、特許権者Ｘは、当然、販売店Ｙ２に対して訴えを提起することができます。しかし、販売店Ｙ２が十分な資産を有し…

産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会のＷＧで、審査基準の改定について議論がされています。本年１月の議題の一つは、進歩性でした。主要な変更候補は、以下のとおりです。(1) 技術分野の関連性の重要度を落とす。 技術分野の関連性に基づいて拒絶…

小規模な会社や個人間の契約では、しばしば、契約書が簡素なことがあります。その場合、解釈の余地が広く残されています。さらに、裁判所が、当事者の合理的な意思解釈にあたり、文言の直接的な意味を離れることもあります。 その一方、大規模な会社同士の契…