主引用発明の指向する方向が、本件発明のものと乖離している場合、両者の構成が類似していても、進歩性は肯定されやすい傾向にあります。知財高判平成２６年７月１７日（平成２５年（行ケ）第１０２４２号）も、その例です。 本件発明は、ラインセンサカメラ…

現在、産構審の知財分科会特許制度小委員会において、職務発明制度の法改正が議論されています。その関連で、従業員が自らの成果について対価を得ることを意識する結果、Ｒ＆Ｄの組織としてのチームワークが損なわれているのではないかという指摘もあります。…

知財高判平成２６年７月９日（平成２５年（行ケ）第１０２３９号）と東京地判平成２６年７月１０日（平成２４年（行ワ）第３００９８号）とでは、同じ特許（特許第４２７４６３０号）について、同じ無効理由（主引例：特開平１１−７９５６（甲１；地裁の乙１…