現在、産構審の知財分科会特許制度小委員会において、職務発明制度の法改正が議論されています。その関連で、従業員が自らの成果について対価を得ることを意識する結果、Ｒ＆Ｄの組織としてのチームワークが損なわれているのではないかという指摘もあります。…
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