知財高裁大合議が、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲の解釈と、１０４条の３の抗弁における要旨認定に関する判決を出しました。 原審についてはこちら http://d.hatena.ne.jp/oneflewover/20110505/1304608700 未だ要旨しか公開されていま…

まねきＴＶ事件及びロクラクＩＩ事件の最高裁判決（最判平成２３年１月１８日民集６５巻１号１２１頁及び最判平成２３年１月２０日民集６５巻１号３９９頁）以降、クラウド（コンピューティング）のサービス事業者が著作権侵害を問われるのではないかという…

進歩性の判断構造のうち、相違点の判断のステップでは、考慮要素の一つとして、主引用発明と副引用発明との間の技術分野の共通性が挙げられます。 もっとも、技術分野を上位概念化していくと、何かしらの「共通性」を見出すことが可能です。そして、考慮要素…

新規性又は進歩性欠如の無効理由において、多くの場合、主引用発明として刊行物公知発明（特許法２９条１項３号）を用いますが、公知（同法２９条１項１号）又は公然実施（同法２９条１項２号）発明を用いることもあります（公知と公然実施（公用）とを厳密…