インターネットショッピングモールの出店者が商標権を侵害した場合に、そのショッピングモールの運営者が責任を負うか否かが争われた事案について、控訴審判決が出ています（知財高判平成２４年２月１４日（平成２２年（ネ）第１００７６号）（原審 東京地判…

プロバイダ責任制限法の適用対象を画する上で、「特定電気通信」は重要な概念です。プロバイダの損害賠償責任が制限されるのも、発信者情報開示請求権が生じるのも、「特定電気通信」との関係です。 「特定電気通信」は、「不特定の者によって受信されること…

まねきＴＶ事件及びロクラクＩＩ事件の最高裁判決（最判平成２３年１月１８日民集６５巻１号１２１頁及び最判平成２３年１月２０日民集６５巻１号３９９頁）以降、クラウド（コンピューティング）のサービス事業者が著作権侵害を問われるのではないかという…