東京地判平成２４年３月２５日（平成２６年（ワ）第１１１１０号）では、均等侵害の主張に関し、裁判所が「事案に鑑み、均等の第４要件から判断する」との方針のもと、均等の第４要件が充足されていないと判断し、請求を棄却しました。第４要件から判断する…

応用美術（例えば、工業製品のデザイン）の著作物性については、これまでにも、 ・意匠権で保護すべきなのか、著作権法でも保護を許容すべきなのか、 ・両者の重複が許されるとして、著作権法で保護される領域（つまり、著作物性が認められる範囲）はどこま…

平成２６年度の特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書が、特許庁のウェブサイトに公開されています。その中には、存続期間の延長登録に関するものも含まれています。 この報告書は、各国の制度の比較及びユーザのアンケート結果などが含まれているため、今…

最判平成２７年２月１７日（平成２４年（受）第１８３１号）は、「事前請求権を被保全債権とする仮差押えによって、事後請求権の消滅時効も中断するのか」という問題について、肯定の結論を下しています。 この事案には、・事前請求権と事後請求権との関係 …

延長登録に関する知財高裁大合議判決について、様々な評釈が出つつあります。 L&T67号では、熊谷先生が、批判的な立場から見解を述べておられます。熊谷先生は、特許庁の「発明特定事項に該当する事項」説*を支持されているようです。（* 先行処分によって（…