我が国では、これまで、渉外的な民事訴訟での国際裁判管轄についての立法はなされていませんでした。国際裁判管轄について、裁判所の発展させてきたルールは、 ・民事訴訟法の国内の土地管轄に関する規定に列挙されている裁判籍のいずれかが我が国内にある場…

特許法１０１条（間接侵害の規定）は、元々、現在の１号（物の発明）と４号（方法の発明）のみで構成されていました。これらの条項では、生産等の対象が、いわゆる専用品であることが要求されています（例えば、方法の発明について、「業として、その発明の…

格安ＤＶＤの著作権侵害の事案で、知財高裁が過失を否定して損害賠償請求を棄却した件（知財高裁平成２２年６月１７日）につき、最高裁が破棄差戻しの判決を下しています（最判平成２４年１月１７日）。［著作権の保護期間］ 格安ＤＶＤの事案での争点は、著…

ピンクレディ事件の最高裁判決が出ています（最判平成２４年２月２日）。 パブリシティ権の性質については、人格権的構成と財産権的構成とがあり、どちらに依拠するかによって、権利の譲渡や相続について違いが生じます（これまでの下級審判決の詳細な解説と…

北朝鮮映画事件の最高裁判決（最判平成２３年１２月８日）が出ています。 控訴審（知財高判平成２０年１２月２４日）は、北朝鮮の国民が著作者である映画（当然のことながら、映画の著作物に該当します。）について、著作権法６条による保護を受けられないと…

プロバイダ責任制限法の適用対象を画する上で、「特定電気通信」は重要な概念です。プロバイダの損害賠償責任が制限されるのも、発信者情報開示請求権が生じるのも、「特定電気通信」との関係です。 「特定電気通信」は、「不特定の者によって受信されること…