Ｌ＆Ｔに、プロダクトバイプロセス（ＰＢＰ）クレームの最高裁判決について、担当調査官の解説が掲載されています。 気づいた点は、以下のとおりです。・製造方法による物の特定に関し、クレームの公示機能及び第三者への信頼が損なわれることへの懸念が重視…

平成２７年の特許法改正により、特許を受ける権利が使用者に原始的に帰属する制度の創設（３５条３項）、相当な対価の請求権ではなく「相当の金銭その他の経済上の利益」（いわゆる相当な利益）の請求権への変更（３５条４項）、相当な利益の決定（３５条５…