2015-10-16から1日間の記事一覧

新たな職務発明制度でのガイドライン素案(改正特許法35条4項の指針)

平成27年の特許法改正により、特許を受ける権利が使用者に原始的に帰属する制度の創設(35条3項)、相当な対価の請求権ではなく「相当の金銭その他の経済上の利益」(いわゆる相当な利益)の請求権への変更(35条4項)、相当な利益の決定(35条5…