［事案］ 抗告人Ｘ１は、性同一障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（「特例法」）３条１項の規定により、女性から男性への取扱いの変更の審判を受けました。 抗告人Ｘ２（女性です。）は、Ｘ１と婚姻し、夫であるＸ１の同意の下、Ｘ１以外の男性の精子…

［メリヤス編機事件］ 行政処分の訴訟物は、処分の違法性一般であり、個々の違法事由に限定されるわけではありません。 しかし、特許法の審決取消訴訟では、メリヤス編機事件の最高裁大法廷判決（最大判昭和５１年３月１０日民集３０巻２号７９頁）により、…

換気扇フィルター事件の第２次審決取消訴訟が判時２１９７号１１９頁に掲載されています。 この事件は、無効審判の２回目の審決取消訴訟です。第１次審決では、特許庁は特許を進歩性欠如により無効としましたが、その審決取消訴訟（第１次審決取消訴訟）では…

法曹養成制度改革顧問会議で、新司法試験の選択科目を廃止するか否かが議題に上っています。 それに対し、各科目に関連する団体及び実務家からは、当該科目の重要性を理由の一つとして、反対の意見が出ています。もっとも、今回の議論の争点は、選択科目のリ…

進歩性の判断枠組みでの相違点の判断のステップは、要件事実的には、総合判断型の規範的要件と解されています（総合判断型の規範的要件の例として、借地借家法２８条の正当事由）。総合判断型の規範的要件では、各種の要素が総合評価されます（借地借家法２…

先週の金曜日の朝刊に、TPPの交渉について、交渉参加国が「新薬の開発データの権利を保護する機関を「８年」で調整している」との報道がありました。 日本の場合、薬事法１４条の４の再審査期間が、実質的なデータ保護期間として機能しています。再審査期間…

本願発明の進歩性を判断する際、まず、引用発明を決め、その引用発明から本願発明に至ることが容易であったか否か（つまり、本願発明と当該引用発明との相違点を解消することが容易であったか否か）を検討します。この引用発明は、主引用発明とよばれます。 …

［２つの規範］ サポート要件適合性の規範としては、多くの場合、偏光フィルム事件の「特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明…

［建築の著作物の特殊性］ 著作権法では、著作物の例示として、建築の著作物が挙がっています（１０条１項５号）。 建築の著作物では、第三者にその利用が広く認められるとともに（４６条２号；「建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡によ…

いわゆる自炊代行業者に対する差止め及び損害賠償請求訴訟の判決が出ています（東京地判平成２５年９月３０日（平成２４年（ワ）第３３５３５号）。まねき及びロクラクの最判から予想されたとおり、判決は、権利者の請求を認容しました。 「枢要な行為」に関…

田原睦夫・元最高裁判事の講演録が、金融法務事情1978号に掲載されています。非常に興味深い内容が多々盛り込まれているのですが、その中には、「そういうのを見ていると（注：最判平２４．２．８刑集６６巻４号２００頁及び最判平２３．１０．３１判時２１…

最高裁が、いわゆる明示的一部請求の場合に、残部についても消滅時効が中断するのかという論点について、判決を出しています（最判平成２５年６月６日判時２１９０号２２頁（民集登載予定））（従前の議論について、 http://d.hatena.ne.jp/oneflewover/2013…

報道では、米国は、著作権の保護期間を一律に７０年に延長するのではなく、著作物の類型ごとに保護期間を変えるという提案をしているようです。 日本でも、映画の著作物の著作権のみ、別の扱いを受けており、保護期間は、公表から７０年です（著作権法５４条…

嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の１／２とする規定（民法９００条４号ただし書き）について、最高裁大法廷が、当該規定が憲法１４条１項に反するという違憲決定を出しました。 この規定については、平成７年大法廷決定で合憲とされた後（平成７年大法…

ITC（国際貿易委員会）が、サムスンの申立てを受け、Appleに対して下した排除命令について、大統領が拒否権を発動したというニュースが報道されています。 最近、ITCの申立ては増加傾向にあります。 その背景に、連邦最高裁のeBay事件判決により、特許法に基…

文化審議会の著作権分科会出版関連小委員会では、本年5月13日より、電子出版に関連する出版社の権利について集中的に議論を重ね、7月29日の第６回の会議により、電子出版権の創設の方向が固まったと報道されています。 電子出版における出版社の権利が議論と…

8/1の新聞の朝刊に、「著作権保護延長 ＴＰＰで容認論」と題する記事が掲載されています。そのなかで、保護期間を国などにあわせて７０年に延長することが検討されていること、文科省幹部の発言として「米農業のように譲れない問題ではない」との容認論が出…

労働法制の改正に関し、最近では、解雇の基準を明確にすべき、解雇をしやすくすべきという観点からの議論も盛んです。その背景として、 ・正規雇用の解雇が困難であると、労働力の調整が非正規雇用に集中してしまう（雇用の二極化）、 ・法的に根拠のある解…

ＴＰＰ交渉の開始にあたり、日本政府は、知財分野の交渉方針を米国と統合し、その一環として、著作権の保護期間を５０年から７０年に延長する方針を決めたとの報道がなされました。現在のところ、政府は、この報道を否定しています。 文化審議会では、著作権…

［一部請求の利用態様］ 金銭の支払い請求では、一部の額のみを申し立てることがあります（一部請求）。 一部請求が用いられる典型的な場面は、不法行為の損害賠償請求です。例えば、交通事故の被害者の場合、損害額が最終的にどのような額になるのか、訴え…

「知的財産政策に関する基本方針」（平成２５年６月７日付け閣議決定）には、「１ 産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築」の中に、職務発明の帰属及び営業秘密保護法制に関し、以下の記載があります。「１ 産業競争力強化のためのグローバル…

東京地判平成２５年２月２８日（平成２３年（ワ）第３８９６９号）は、一連のスマホ訴訟の一つであり、アップル（X）が、サムスン（Y）に対し、損害賠償債務の不存在の確認を求めた事件です。裁判所は、Yが、問題の特許は標準規格の必須特許であることを理由…

サポート要件適合性は、クレームの一部ではなく全体が、当業者にとって発明の課題を解決できると認識できるものであるか否かという規範で判断されるべきものです。 サポート要件が問われる典型的な場面の一つが、実施例を過度に一般化・抽象化したクレームで…

原則として、第三者は、他人の登録商標を使用する権限を有していません。しかし、出所表示機能及び品質保証機能を害さない態様での使用行為（例えば、流通経路での転売）は、実質的な違法性を欠くため、商標権侵害の責任を問われることはありません。 その一…

日経の報道によると、政府の「知財政策ビジョン」では、従業員のなした職務発明の特許を受ける権利について、従業員ではなく、初めから会社に帰属させるという提案がなされるようです。著作権法では、既に、一定の要件の下、職務著作は被用者に帰属しますが…

知財高判平成２５年２月１日の大合議判決は、従前の一般的な説（特許法１０２条２項では、権利者の実施が要件であるとの説）を覆し、「特許権者が当該特許発明を実施していることは、同項を適用するための要件とはいえない」と判示しました。 具体的な内容は…

産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会の平成２５年２月付け報告書案「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」によると、各種案の中から付与後レビュー制度を導入することが適切とされました。 この「付与後レビュー制度」…

報道によると、アップルとサムスンのスマホ訴訟（サムスンが原告のもの）において、地裁は、サムスンがFRAND条項にもかかわらずアップルと誠実に交渉しなかったことを理由として、請求を棄却したそうです。 FRANDとは、Fair, Reasonable And Non-Discriminat…

東京地判平成２５年２月１９日（平成２２年（ワ）第２８８１３号は、外国判決の執行判決を求める訴えが係属していることを理由に、当該外国判決の判断対象である権利義務に関する債務不存在確認の訴えは、確認の利益を欠くと判断し、訴えを却下しました。 事…

本年２月１日の知財高裁大合議判決は、特許法１０２条２項に関し、「特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、特許法１０２条２項の適用が認められると解すべきであり、特許権者と侵害…