8/1の新聞の朝刊に、「著作権保護延長 ＴＰＰで容認論」と題する記事が掲載されています。そのなかで、保護期間を国などにあわせて７０年に延長することが検討されていること、文科省幹部の発言として「米農業のように譲れない問題ではない」との容認論が出…

労働法制の改正に関し、最近では、解雇の基準を明確にすべき、解雇をしやすくすべきという観点からの議論も盛んです。その背景として、 ・正規雇用の解雇が困難であると、労働力の調整が非正規雇用に集中してしまう（雇用の二極化）、 ・法的に根拠のある解…