米国での差止判決が日本で執行できるか否かに関し、最高裁判決が出ました（最判平成２６年４月２４日（平成２３年（受）第１７８１号）。 今回の最判は、差止請求について直接管轄がどのように判断されるのか、その解釈が間接管轄にどのように反映されるのか…

アメリカでは、伝統的に、特許庁でのクレーム解釈と裁判所でのクレーム解釈とは異なっています。特許庁では、”Reasonably Broadest Interpretation ”（RBI）の基準が採用され、裁判所では、侵害論でも無効論でも、明細書を考慮したクレーム解釈が採用されて…

キマンダの事件についてhttp://d.hatena.ne.jp/oneflewover/20100929/1285857897昨年末、第４巡回区控訴裁判所の判決が出ました。 結論としては、外国管財人が、当該外国の倒産法では、双務未履行契約を解除する権限を有していても、各当事者の利害のバラン…

引用文献に、 αの機能を有する化合物とβの機能を有する化合物とを含有する組成物 との上位概念が記載されており、αの具体例としてA1ないしAnが列挙され、βの具体例としてB1ないしBnが列挙されていたとします。 そしてAiは、αのほかに、γの機能も有していたと…

進歩性は、総合判断型の規範的要件です。考慮要素は様々なものがありますが、類型化されたものとしては、技術分野の関連性、課題の共通性、機能及び作用の共通性などが挙げられます。 約７−８年前までは、特許を無効にし又は出願を拒絶する際、技術分野の関…

明確性要件違反によって特許が無効とされる例は、少数に限られています（例として、知財高判平成２１年３月１８日；「平均粒子径」の定義が明確になされていなかった事例）。もっとも、特許権者が、クレームの記載が明確性要件に適合するよう釈明すると、被…