中小部品メーカーＸ社は、大手メーカーＡ社に部品ｘを納入したいと考えていたところ、実際には、コンペティターＹ社が、Ａ社に対し、部品ｘと競合する部品ｙを納入していたとします。Ｘ社は、特許を保有しており、Ｙ社の部品ｙがその特許発明の技術的範囲に…

不競法２条１項３号は、他人の商品形態を模倣した商品の譲渡等を不正競争として規定しており、いわゆるデッドコピーを禁止した条項と理解されています。もっとも、不競法２条１項３号には、適用除外があります（同１９条１項５号）。日本国において最初に販…

正式な用語ではありませんが、進歩性に関し、「容易の容易（は、容易想到ではない）」という表現が用いられることがあります。具体的な事案は、以下のとおりです。 主引用発明Ａと副引用発明Ｂとを組み合わせ、それによって生まれる（Ａ＋Ｂ）の発明に更なる…

物の発明を特定するためには、通常、物の構造及び特性を用います。しかし、しばしば、特に化学の分野で、製造方法的な記載により物の発明を特定することがあります。その例は、「製造方法Ｘで製造された製品Ｙ」というクレームです。このタイプのクレームは…

特許権がＡとＢとによって半分ずつ共有され、Ａは特許発明を実施し、Ｂは実施していないということは、しばしば起こります。そして、第三者がその特許権を侵害したとします。 共有者は、特許権を単独で保有する場合と同様、特許発明を自由に実施できます。そ…

日本の特許法では、侵害の場面での権利範囲の解釈（特許法70条の技術的範囲の解釈）にあたっては、必ず（クレームの文言が明確であろうとなかろうと）明細書の記載が考慮されます（例えば、知財高判H17.12.28）。そのため、クレームの文言だけを見ると権利範…