［外国法人］ 外国法人Ｙ１が被疑侵害品を製造して日本の販売店Ｙ２に輸出し、Ｙ２が国内の顧客に対し当該被疑侵害品を販売しているという場合、特許権者Ｘは、当然、販売店Ｙ２に対して訴えを提起することができます。しかし、販売店Ｙ２が十分な資産を有し…

［商標法上の書籍の題号と定期刊行物の題号との違い］ 一般に、書籍の題号は、その書籍の内容、つまり品質を表示しています。そのため、商標登録出願をしても、商標法３条１項３号（その商品の・・・品質・・・を普通に用いられる方法で表示する標章のみから…

原告が自然人及び権利能力なき社団、被告が一般社団法人という事案で、不正競争防止法の差止請求（２条１項１号（周知な商品等表示）及び３条１項）が認容された判決が出ています（東京地判平成２４年６月２９日（平成２３年（ワ）第１８１４７号））。 主文…

日本の大手製鉄会社（原告）が、韓国の大手製鉄会社（被告）に対し、電磁鋼板の製造方法に関し、不正競争防止法の営業秘密不正取得行為（不正競争防止法２条１項４号；報道の内容からすると、取得のみならず、不正取得した営業秘密の使用行為も含まれている…

中小部品メーカーＸ社は、大手メーカーＡ社に部品ｘを納入したいと考えていたところ、実際には、コンペティターＹ社が、Ａ社に対し、部品ｘと競合する部品ｙを納入していたとします。Ｘ社は、特許を保有しており、Ｙ社の部品ｙがその特許発明の技術的範囲に…

不競法２条１項３号は、他人の商品形態を模倣した商品の譲渡等を不正競争として規定しており、いわゆるデッドコピーを禁止した条項と理解されています。もっとも、不競法２条１項３号には、適用除外があります（同１９条１項５号）。日本国において最初に販…

不正競争防止法２条１項３号は、他人の商品の形態を模倣した商品の販売などを不正競争と定義しています。まるめてしまうと、その趣旨は、オリジナル商品のデットコピー品の販売を禁止するという点にあります。もっとも、禁止期間は、日本国内において最初に…