2015-03-29から1日間の記事一覧

外国法人の関与する侵害行為に対する訴えの提起

[外国法人] 外国法人Y1が被疑侵害品を製造して日本の販売店Y2に輸出し、Y2が国内の顧客に対し当該被疑侵害品を販売しているという場合、特許権者Xは、当然、販売店Y2に対して訴えを提起することができます。しかし、販売店Y2が十分な資産を有し…