日本では、明細書のうち発明の詳細な記載は、当業者が実施できる程度であることが求められ（３６条４項１号；実施可能要件）、クレームの記載については、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであることが求められます（３６条６項…

最近では、企業が様々な国で事業を行い、外国に資産や取引先を持つことも珍しくありません。そのような企業が倒産した場合、資産や取引先との契約関係は、どのように処理されるのでしょうか。 外国で倒産手続きが進み，その手続きを国内に適用するという場面…

民法の勉強を始めたころ、不法行為は、謎の分野でした（いまでもそうですが）。 何せ、契約と比較すると、条文の数が少ない。民法７０９−７２４条で全ての事案に対処できるのか、疑問がわく。その中でも、７０９条の比重が大きい。この条文は、あまりに抽象…

化学の分野では、用途発明というジャンルがあります。具体的には、公知の物質について、新しい用途を見出したという場合です。公知物質を特定の病気の治療用途に用いるという発明が、その典型例です。 このような発明に特許を付与するにあたって、どのような…