知財高裁平成２９年１月２０日は、延長された特許権の効力の及ぶ範囲に関し、 「物」についての特許発明の文言どおりの実施と、これと実質同一の範囲での当該特許発明の実施のいずれをも含むものと解すべき、 政令処分で定められた構成中に対象製品と異なる…

東京地判平成２８年３月３０日は、延長された特許権の侵害が争われた最初の事案といわれています。 延長された特許権の効力について、特許法６８条２のは、以下のとおりです。「特許権の存続期間が延長された場合（第六十七条の二第五項の規定により延長され…

TRIP TRAP事件の控訴審判決以降、応用美術がどのような場合に著作物に該当するのかという点に関し、様々な見解が現れています。この問題の実質的な論点は、３次元の工業的デザイン（例えば、スポーツカー、バイク、飛行機など）を専ら意匠法で保護するのか、…

最判平成２７年６月５日は、いわゆるプロダクト・バイ・プロセス（PBP）クレームについて、技術的範囲及び要旨認定ともに、物同一説を採用しました。 もっとも、PBPクレームの場合、原則として、クレームが明確性要件に適合しないと判断しました。その理由は…

産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会審査基準専門委員会WGでの議論の結果、食品の用途発明の審査・審判にあたり、用途を限定したクレーム解釈が採用される見込みです。 一般論として、用途発明は、（発明者が）ある物の未知の属性を発見し、この属…

Ｌ＆Ｔに、プロダクトバイプロセス（ＰＢＰ）クレームの最高裁判決について、担当調査官の解説が掲載されています。 気づいた点は、以下のとおりです。・製造方法による物の特定に関し、クレームの公示機能及び第三者への信頼が損なわれることへの懸念が重視…

平成２７年の特許法改正により、特許を受ける権利が使用者に原始的に帰属する制度の創設（３５条３項）、相当な対価の請求権ではなく「相当の金銭その他の経済上の利益」（いわゆる相当な利益）の請求権への変更（３５条４項）、相当な利益の決定（３５条５…

審決取消訴訟で審決が取り消される理由の一つに、引用発明の認定の誤りがあります。進歩性の議論としては、相違点の判断の誤りが華々しいのですが、相違点の判断の誤りは、本件発明及び引用発明の認定、そして両者の相違点の認定が何れも正しいことを前提に…

実施可能要件とサポート要件との関係については、既に検討したことがあります。 http://d.hatena.ne.jp/oneflewover/20100930/1285858294 http://d.hatena.ne.jp/oneflewover/20120510/1336655392 知財高判平成２７年８月５日（平成２６年（行ケ）第１０２３…

特許庁が、審査基準の改訂案を公表し、パブコメの募集を始めています。 https://www.jpo.go.jp/iken/kaitei_150708.htm 今回の改訂の経緯については、産業構造審議会のＷＧの配布資料及び議事録が参考になります。http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shin…

最高裁判決（最判平成２７年６月５日（平成２４年（受）第１２０４号及び同第２６５８号）） http://d.hatena.ne.jp/oneflewover/20150609/1433858808 を受けて、特許庁は、プロダクト・バイ・プロセスクレームの審査を中断し、その取扱いを検討していました…

特許庁は、プロダクトバイプロセスの最高裁判決（最判平成２７年６月５日（平成24年（受）第1204号、平成24年（受）第2658号））を受けて、・「特許・実用新案審査基準 第I部 第1章 明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の改訂について検討を開始する ・７…

平成２７年６月５日付けの２件の最高裁判決（平成２４年（受）第１２０４号及び同第２６５８号）は、前者が技術的範囲の確定、後者が特許性の判断のための要旨認定に関するものです。 なお、両者とも、原審は侵害訴訟の控訴審です。前者（平成２４年（受）第…

報道によると、侵害論のクレーム解釈（技術的範囲の確定）について、物同一説を原則とすると判断されたようです。 ＰＢＰクレームの解釈の主要な説には、物同一説と製法限定説とがあります。クレームの範囲については、 物同一説での範囲＞製法限定説です。 …

日経の月曜の朝刊に、知財高裁設立１０周年に当たっての記事が出ています。 その中で、元特許庁長官が、アップル・サムスンの大合議判決の損害賠償額が低すぎる、米国の連邦地裁では、同じ当事者間の訴訟で桁違いの賠償額が認められているとコメントしていま…

プロダクト・バイ・プロセス（ＰＢＰ）の技術的範囲の画定と、傍論として要旨認定に関する知財高裁の大合議判決について、最高裁で弁論が行われ、6/5に判決が言渡される予定です。 技術的範囲については、物同一説が原則になっても、製法限定説が原則になっ…

東京地判平成２４年３月２５日（平成２６年（ワ）第１１１１０号）では、均等侵害の主張に関し、裁判所が「事案に鑑み、均等の第４要件から判断する」との方針のもと、均等の第４要件が充足されていないと判断し、請求を棄却しました。第４要件から判断する…

平成２６年度の特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書が、特許庁のウェブサイトに公開されています。その中には、存続期間の延長登録に関するものも含まれています。 この報告書は、各国の制度の比較及びユーザのアンケート結果などが含まれているため、今…

延長登録に関する知財高裁大合議判決について、様々な評釈が出つつあります。 L&T67号では、熊谷先生が、批判的な立場から見解を述べておられます。熊谷先生は、特許庁の「発明特定事項に該当する事項」説*を支持されているようです。（* 先行処分によって（…

産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会のＷＧで、審査基準の改定について議論がされています。本年１月の議題の一つは、進歩性でした。主要な変更候補は、以下のとおりです。(1) 技術分野の関連性の重要度を落とす。 技術分野の関連性に基づいて拒絶…

米国では、特許庁（USPTO）での特許性判断の場面でのクレーム解釈（日本の要旨認定）と、侵害訴訟でのクレーム解釈（日本の侵害論での技術的範囲の確定と無効の抗弁での要旨認定の双方）とは、異なっています。USPTOでは、特許付与の審査過程でも、再審査で…

［同一の型番でもパラメータが変動する場合の差止め］ 同一の製造方法で製造された同一の型番の製品でも、原料のロットの違いやコントロールできない条件の変動などの要因により、生成物の属性にはばらつきが生じます。同じ製品の中でも、どの位置をサンプリ…

東京地判平成２６年１０月９日（平成２４年（ワ）第１５６１２号）は、興味深い論点を含んでいます。１ 「からなる」は日本でどのように解釈されるのか アメリカでは、comprising …（を含む）は、他の要素が共存してもよく、consisting of…（からなる）は、…

主引用発明の指向する方向が、本件発明のものと乖離している場合、両者の構成が類似していても、進歩性は肯定されやすい傾向にあります。知財高判平成２６年７月１７日（平成２５年（行ケ）第１０２４２号）も、その例です。 本件発明は、ラインセンサカメラ…

現在、産構審の知財分科会特許制度小委員会において、職務発明制度の法改正が議論されています。その関連で、従業員が自らの成果について対価を得ることを意識する結果、Ｒ＆Ｄの組織としてのチームワークが損なわれているのではないかという指摘もあります。…

知財高判平成２６年７月９日（平成２５年（行ケ）第１０２３９号）と東京地判平成２６年７月１０日（平成２４年（行ワ）第３００９８号）とでは、同じ特許（特許第４２７４６３０号）について、同じ無効理由（主引例：特開平１１−７９５６（甲１；地裁の乙１…

特許法１０２条１項は、以下のとおりです。「特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したとき…

知財高判平成２６年５月２９日（平成２５年（行ケ）第１０２００号）では、訂正後の発明の「そのまま」の意味が問題になりました。「菜種を圧搾機により搾油し，続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用 いて抽出して得られる菜種粕であって， 2 メッシュ…

［引用発明の認定］ 引用発明は、本件発明との対比のため（主引用発明の場合）又は相違点の構成に当たる発明として（副引用発明の場合）、用いられます。本件発明との対比という観点では（又は相違点の構成の抽出という観点では）、本件発明のフィルターを通…

FRAND宣言の控訴審判決（知財高判平成２６年５月１６日（平成２５年（ネ）第１００４３号））では、傍論ではありますが（p.114の「念のため」以降）、特許権者又は実施権者が特許法１０１条１号に該当する製品（いわゆる「のみ」品又は専用品）（「１号製品…