FRAND宣言の控訴審判決（知財高判平成２６年５月１６日（平成２５年（ネ）第１００４３号））では、傍論ではありますが（p.114の「念のため」以降）、特許権者又は実施権者が特許法１０１条１号に該当する製品（いわゆる「のみ」品又は専用品）（「１号製品…