販売代理店契約やフランチャイズ契約など、取引が長期間にわたることが予想される契約（いわゆる継続的契約）では、(i)契約の終期がそもそも定められていなかったり、(ii)契約期間は定められているものの、自動更新条項（いずれの当事者も更新拒絶をしない限…

知財高判平成２３年１０月２０日（判時２１４０号５５頁）では、本願発明の要旨認定（とりわけ、「撮影処理」及び「編集処理」の解釈）にあたり、明細書が参酌されています。そして、明細書の参酌について「本件補正発明や引用発明の特許請求の範囲の記載に…

クレンジングオイルの特許の侵害訴訟と無効審判とで、無効に関する結論が分かれています（東京地判平成２４年５月２３日（平成２２年（ワ）第２６３４１号）及び無効２０１０−８００２０４）。 両者とも、主引例（特開２００６−２２５４０３号公報）は同一で…

原告が自然人及び権利能力なき社団、被告が一般社団法人という事案で、不正競争防止法の差止請求（２条１項１号（周知な商品等表示）及び３条１項）が認容された判決が出ています（東京地判平成２４年６月２９日（平成２３年（ワ）第１８１４７号））。 主文…

本日の日本経済新聞の朝刊に、違法ダウンロードを刑事罰化する著作権法改正が成立したため、レコード会社がインターネット配信の楽曲のコピー制限を廃止するとの記事が掲載されています。 著作権法の改正は、一つの契機にはなったのかもしれません。しかし、…