特許庁は、プロダクトバイプロセスの最高裁判決（最判平成２７年６月５日（平成24年（受）第1204号、平成24年（受）第2658号））を受けて、・「特許・実用新案審査基準 第I部 第1章 明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の改訂について検討を開始する ・７…

平成２７年６月５日付けの２件の最高裁判決（平成２４年（受）第１２０４号及び同第２６５８号）は、前者が技術的範囲の確定、後者が特許性の判断のための要旨認定に関するものです。 なお、両者とも、原審は侵害訴訟の控訴審です。前者（平成２４年（受）第…

報道によると、侵害論のクレーム解釈（技術的範囲の確定）について、物同一説を原則とすると判断されたようです。 ＰＢＰクレームの解釈の主要な説には、物同一説と製法限定説とがあります。クレームの範囲については、 物同一説での範囲＞製法限定説です。 …