リーマンショック以降，日本の特許出願の件数は，約１割，減少しています。 現在選挙期間中の弁理士会長選挙でも，この件が話題になっているようです。 確かに，同じ経済状況の下で，企業の出願意欲が増える様な施策を打つことは必要です。 しかし，出願件数…

外国の会社が、ウェブサイトで製品の宣伝をしているとします。日本の（潜在的な）顧客は、そのウェブサイトを閲覧し、購入を申し込むことができます。その製品が、日本の特許権の技術的範囲に属する場合、特許権者は、どの国の裁判所に訴えを提起したらよい…

不正競争防止法２条１項３号は、他人の商品の形態を模倣した商品の販売などを不正競争と定義しています。まるめてしまうと、その趣旨は、オリジナル商品のデットコピー品の販売を禁止するという点にあります。もっとも、禁止期間は、日本国内において最初に…

日本に在住の日本人同士が、アメリカに置いている製品について、日本法を準拠法として売買契約を締結したとします。この売買は、特許法上の「譲渡」に該当するのでしょうか。確かに、日本人同士の取引ですが、日本のマーケットは全く害されていません。 まし…

用途発明（http://d.hatena.ne.jp/oneflewover/20100927/1285600164）の続きです。 化合物の用途発明のように，物の構造から用途が明らかとはいえない場合に，どの段階で出願を可とするのかは，価値判断によります。用途について確証を得なければ出願を認め…