東京地判平成２５年２月１９日（平成２２年（ワ）第２８８１３号は、外国判決の執行判決を求める訴えが係属していることを理由に、当該外国判決の判断対象である権利義務に関する債務不存在確認の訴えは、確認の利益を欠くと判断し、訴えを却下しました。 事…

本年２月１日の知財高裁大合議判決は、特許法１０２条２項に関し、「特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、特許法１０２条２項の適用が認められると解すべきであり、特許権者と侵害…

我が国では、これまで、渉外的な民事訴訟での国際裁判管轄についての立法はなされていませんでした。国際裁判管轄について、裁判所の発展させてきたルールは、 ・民事訴訟法の国内の土地管轄に関する規定に列挙されている裁判籍のいずれかが我が国内にある場…

外国の会社が、ウェブサイトで製品の宣伝をしているとします。日本の（潜在的な）顧客は、そのウェブサイトを閲覧し、購入を申し込むことができます。その製品が、日本の特許権の技術的範囲に属する場合、特許権者は、どの国の裁判所に訴えを提起したらよい…