東京地判平成２５年２月１９日（平成２２年（ワ）第２８８１３号は、外国判決の執行判決を求める訴えが係属していることを理由に、当該外国判決の判断対象である権利義務に関する債務不存在確認の訴えは、確認の利益を欠くと判断し、訴えを却下しました。 事…

本年２月１日の知財高裁大合議判決は、特許法１０２条２項に関し、「特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、特許法１０２条２項の適用が認められると解すべきであり、特許権者と侵害…

公知発明Ａ＋Ｂに関し、Ａの代替品としてＡ’が登場したと仮定します。当業者であれば、Ａに代えてＡ’を採用し、Ａ’＋Ｂとすることは、容易であるはずです。 Ａ’がＡの代替品として登場する際に、Ａ’とＡとは共通の性質を有するものの（共通点があるから代替…

明細書に、上位概念としてＡの記載があり、その下位概念としてa1 − anが列挙されていたという場合を想定します。実施例にも、多数の下位概念が用いられており、その中にaiも記載されています。 設定登録時のクレームはＡを規定したところ、無効審判で、引例…