ITC（国際貿易委員会）が、サムスンの申立てを受け、Appleに対して下した排除命令について、大統領が拒否権を発動したというニュースが報道されています。 最近、ITCの申立ては増加傾向にあります。 その背景に、連邦最高裁のeBay事件判決により、特許法に基…

文化審議会の著作権分科会出版関連小委員会では、本年5月13日より、電子出版に関連する出版社の権利について集中的に議論を重ね、7月29日の第６回の会議により、電子出版権の創設の方向が固まったと報道されています。 電子出版における出版社の権利が議論と…

8/1の新聞の朝刊に、「著作権保護延長 ＴＰＰで容認論」と題する記事が掲載されています。そのなかで、保護期間を国などにあわせて７０年に延長することが検討されていること、文科省幹部の発言として「米農業のように譲れない問題ではない」との容認論が出…

労働法制の改正に関し、最近では、解雇の基準を明確にすべき、解雇をしやすくすべきという観点からの議論も盛んです。その背景として、 ・正規雇用の解雇が困難であると、労働力の調整が非正規雇用に集中してしまう（雇用の二極化）、 ・法的に根拠のある解…