主引用発明に副引用発明を組み合わせると本願（本件）発明の構成に到達するという場合の容易想到性の判断では、組み合わせの動機づけが問われます。その考慮要素の一つが、技術分野の共通性です。 技術分野の共通性を考慮するにあたり、引用発明の「技術分野…

知財高判平成２３年１０月４日判時２１３９号７７頁は、拒絶査定不服審判請求時のクレーム補正について、独立特許要件を充たしていないとして補正を却下し（その理由は、拒絶査定時と大幅に異なっています。）、拒絶審決がなされた事案において、「特許出願…

インターネットショッピングモールの出店者が商標権を侵害した場合に、そのショッピングモールの運営者が責任を負うか否かが争われた事案について、控訴審判決が出ています（知財高判平成２４年２月１４日（平成２２年（ネ）第１００７６号）（原審 東京地判…

我が国では、これまで、渉外的な民事訴訟での国際裁判管轄についての立法はなされていませんでした。国際裁判管轄について、裁判所の発展させてきたルールは、 ・民事訴訟法の国内の土地管轄に関する規定に列挙されている裁判籍のいずれかが我が国内にある場…

特許法１０１条（間接侵害の規定）は、元々、現在の１号（物の発明）と４号（方法の発明）のみで構成されていました。これらの条項では、生産等の対象が、いわゆる専用品であることが要求されています（例えば、方法の発明について、「業として、その発明の…

格安ＤＶＤの著作権侵害の事案で、知財高裁が過失を否定して損害賠償請求を棄却した件（知財高裁平成２２年６月１７日）につき、最高裁が破棄差戻しの判決を下しています（最判平成２４年１月１７日）。［著作権の保護期間］ 格安ＤＶＤの事案での争点は、著…

ピンクレディ事件の最高裁判決が出ています（最判平成２４年２月２日）。 パブリシティ権の性質については、人格権的構成と財産権的構成とがあり、どちらに依拠するかによって、権利の譲渡や相続について違いが生じます（これまでの下級審判決の詳細な解説と…

北朝鮮映画事件の最高裁判決（最判平成２３年１２月８日）が出ています。 控訴審（知財高判平成２０年１２月２４日）は、北朝鮮の国民が著作者である映画（当然のことながら、映画の著作物に該当します。）について、著作権法６条による保護を受けられないと…

プロバイダ責任制限法の適用対象を画する上で、「特定電気通信」は重要な概念です。プロバイダの損害賠償責任が制限されるのも、発信者情報開示請求権が生じるのも、「特定電気通信」との関係です。 「特定電気通信」は、「不特定の者によって受信されること…

知財高裁大合議が、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲の解釈と、１０４条の３の抗弁における要旨認定に関する判決を出しました。 原審についてはこちら http://d.hatena.ne.jp/oneflewover/20110505/1304608700 未だ要旨しか公開されていま…

まねきＴＶ事件及びロクラクＩＩ事件の最高裁判決（最判平成２３年１月１８日民集６５巻１号１２１頁及び最判平成２３年１月２０日民集６５巻１号３９９頁）以降、クラウド（コンピューティング）のサービス事業者が著作権侵害を問われるのではないかという…

進歩性の判断構造のうち、相違点の判断のステップでは、考慮要素の一つとして、主引用発明と副引用発明との間の技術分野の共通性が挙げられます。 もっとも、技術分野を上位概念化していくと、何かしらの「共通性」を見出すことが可能です。そして、考慮要素…

新規性又は進歩性欠如の無効理由において、多くの場合、主引用発明として刊行物公知発明（特許法２９条１項３号）を用いますが、公知（同法２９条１項１号）又は公然実施（同法２９条１項２号）発明を用いることもあります（公知と公然実施（公用）とを厳密…